弁護士費用（民事事件）

本料金表は、永真法律事務所における弁護士費用（民事事件）の一般的な目安を示しています。しかし、各事件の特性や複雑性によって、実際の費用はこの表と異なる場合があります。具体的な費用は、個々の事案の詳細を踏まえた上で、個別にお見積りいたします。クライアントの皆様には、事前にご相談の上、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
※下記の金額は税抜価格です。

１　訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁 事件

報酬の種類	弁護士報酬の額
着手金	事件の経済的利益の額が300万円以下の場合　8% 300万円を超え3000万円以下の場合　5%+9万円 3000万円を超え3億円以下の場合　3%+69万円 3億円を超える場合　2%+369万円 ※着手金の最低額は10万円
報酬金	事件の経済的利益の額が300万円以下の場合　16% 300万円を超え3000万円以下の場合　10%+18万円 3000万円を超え3億円以下の場合　6%+138万円 3億円を超える場合　4%+738万円

２　調停事件及び示談交渉事件

報酬の種類	弁護士報酬の額
着手金 報酬金	1に準ずる。ただし,それぞれの額を3分の2に減額することがで きる。 ※着手金の最低額は10万円

３　契約締結交渉

報酬の種類		弁護士報酬の額
着手金		事件の経済的利益の額が300万円以下の場合　2% 300万円を超え3000万円以下の場合　1%+3万円 3000万円を超え3億円以下の場合　0.5%+18万円 3億円を超える場合　0. 3%+78万円 ※着手金の最低額は10万円
報酬金		事件の経済的利益の額が300万円以下の場合　4% 300万円を超え3000万円以下の場合　2%+6万円 3000万円を超え3億円以下の場合　1%+36万円 3億円を超える場合　0. 6%+156万円

４　督促手続事件

報酬の種類		弁護士報酬の額
着手金		事件の経済的利益の額が300万円以下の場合　2% 300万円を超え3000万円以下の場合　1%+3万円 3000万円を超え3億円以下の場合　0.5%+18万円 3億円を超える場合　0. 3%+78万円 ※訴訟に移行したときの着手金は,1の額と上記の額の差額とする。 ※着手金の最低額は5万円
報酬金		1の額の2分の1 ※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

５　保全命令申立事件等

報酬の種類			弁護士報酬の額
着手金			1の着手金の額の2分の1. 審尋又は口頭弁論を経たときは,1の着手金の額の 3 分の2. ※着手金の最低額は10万円		※本案事件と併せ て受任したときで も本案事件とは別 に受けることがで きる。
報酬金			事件が重大又は複雑なとき 1の報酬金の額の4分の1 審尋又は口頭弁論を経たとき 1の報酬金の額の3分の1 本案の目的を達したとき 1の報酬金に準じて受けることができる。

６　民事執行事件

事件等		報酬の種 類		弁護士報酬の額
民事執行事件		着手金		1の着手金の額の2分の1		※本案事件と併せて受任したときで も本案事件とは別 に受けることができる。 この場合の着手金 は,1の3分の1 ※着手金の最低額 は5万円
		報酬金		1の報酬金の額の4分の1
執行停止事件		着手金		1の着手金の額の2分の1
		報酬金		事件が重大又は複雑なとき 1の報酬金の4分の1

７　契約書類及びこれに準ずる書類の作成

分類				弁護士報酬の額(手数料の額)
定型	経済的利益の額が1000万円未満 のもの			5万円から10万円の範囲内の額
	経済的利益の額が1000万円以上 1億円未満のもの			10万円から30万円の範囲内の額
	経済的利益の額が1億円以上のも の			30万円以上
非定型	基本			経済的な利益の額が 300万円以下の場合10万円 300万円を超え3000万円以下の場合 1%+7万円 3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+28 万円 3 億円を超える場合 0.1%+88 万円
	特に複雑又は特殊な事情がある 場合			弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合				上記の手数料に3万円を加算する。

８　内容証明郵便作成

分類				弁護士報酬の額(手数料の額)
弁護士の 名の表示 なし	基本			1万円から3万円の範囲内の額
	特に複雑又は特殊な事情がある 場合			弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士の 表示あり	基本			3万円から5万円の範囲内の額
	特に複雑又は特殊な事情がある 場合			弁護士と依頼者との協議により定める額