本報酬表は、永真法律事務所における弁護士費用（刑事事件）の一般的な目安を示しています。しかし、各事件の特性や複雑性によって、実際の費用はこの表と異なる場合があります。具体的な費用は、個々の事案の詳細を踏まえた上で、個別にお見積りいたします。クライアントの皆様には、事前にご相談の上、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
起訴前の事件（起訴されずに解決した場合）
着手金 ４４万円～（税込）
着手金
着手金は、弁護士が正式に案件を受ける際に必要な初期費用です。
報酬金 ４４万円～（税込）
報酬金
報酬金は、弁護士が活動して公判が請求されなかったり、身柄事件で拘束が解除されたりした場合に生じる費用です。もし起訴前の弁護を依頼されたにもかかわらず、後に起訴されることになった場合、起訴前の弁護に関する報酬はいただきません。ただし、その後も引き続き起訴後の弁護を依頼される場合には、そのための着手金と報酬金を申し受けます。
起訴後の事件（起訴後にご依頼いただき解決した場合）
着手金 ４４万円～（税込）
報酬金 ４４万円～（税込）
弁護士の出張日当
出張日当
出張日当は、弁護士が出張する際の日当として支払われる費用です。この日当は、弁護士が必要とするあらゆる出張活動（接見、示談交渉、調査、公判や公判前の手続きなど）に対して、最初の出張から適用されます。出張先や交通手段により、出張日当は変動します。
通常の出張
| 通常の出張 | 弁護士報酬の額 |
| 半日 | ５万５千円（税込） |
| 一日 | １１万円（税込） |
その他
弁護活動に伴う郵便料金やコピー料金、交通費などの実際の経費も、別途必要です。これらの実費は通常、数万円程度までとなることが多いですが、刑事裁判の際にはコピー代などでこの金額を超えることもあり得ます。
告訴・被害届
| 報酬の種類 | 弁護士報酬の額 |
| 着手金 | 1件につき10万円以上 |
| 報酬金 | 依頼者との協議により定める。 |
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