性的行為について同意がなかったと後から言われた！
事例
私は、Aという名前の30歳男性です。最近、友人のパーティーで知り合った20歳の女性Bと数回デートしました。先週、私たちはレストランで夕食を共にした後、私のアパートで一緒に過ごすことにしました。その夜、私たちは親密な関係を持ちましたが、翌朝、Bは私に対してわいせつ行為の告訴を行うと言いました。彼女は、その夜の出来事について同意していなかったと主張しています。しかし、私はすべてが合意の上で行われたと確信しています。現在、警察からの連絡を待っている状況です。
１．この状況で私にどのような法的リスクがありますか？
２．警察との関係で、どのように対応すべきですか？
３．Bの主張に対して、私はどのように反論すべきですか？
この状況で生じる法的リスク
ポイント
・逮捕・勾留→最大で23日間の身柄拘束のおそれ
・勤務先に発覚→解雇・停職などの懲戒処分のおそれ
・公訴提起・有罪判決→不同意性交等罪の場合、法定刑は5年以上の有期拘禁刑
Bさんは、その夜の出来事について同意していなかったと主張しているのですね。 Bが告訴をした場合、あなたは、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪の被疑者として捜査を受ける可能性があります。あなたは、逮捕・勾留され、最大で23日間の身柄拘束を受ける可能性があります。また、身柄拘束をされた場合、仕事に行くこともできません。あなたの勤務先に事件のことが発覚した場合、あなたは、停職や解雇などの懲戒処分を受ける可能性があります。公訴が提起されると、あなたは、被告人として、長期に渡り刑事裁判を受けることになります。仮にあなたが有罪判決を受けると、不同意性交等罪の場合、その法定刑は、5年以上の有期拘禁刑とされています。
警察との関係でどのように対応すべきか
ポイント
・速やかに弁護士に相談し、詳細な事情を説明する。
・Bとの交渉（告訴の取りやめ、示談交渉）
・証拠の収集と提出、Bの主張との照合。
・警察への適切な対応、黙秘権の行使。
・同意の有無に関する反論戦略。
・まず、警察からあなたに連絡が来るよりも前に、速やかに弁護士に相談しましょう。
・あなたは弁護士に対し、事件当時の出来事について、詳細に話してください。
・弁護士に対し、Bさんの連絡先を教えてください。弁護士がBさんに接触し、事件当時の出来事について詳細にヒアリングをします。併せて、弁護士はBに対し、告訴・被害届の提出をしないようお願いする、告訴・被害届の取り下げをお願いする、示談交渉するなどします。
・あなたは弁護士に対し、あなたとBさんとの間のスマートフォンでのメッセージのやり取り、事件当日の足取り、両者の発言、行為内容などを明らかにする証拠を提出してください。弁護士が、事件現場及びその周辺に行き、その様子を写真撮影するなどして調査をします。
・弁護士は、あなたの話とBさんの話を照らし合わせ、矛盾点がないか確認し、事件当日に本当は何があったのかを明らかにします。
・あなたは、弁護士と相談の上、勤務先に対し、知人女性とトラブルになったこと、問題解決のために弁護士が介入していることを伝えておくべき場合もあります。これは、後から警察沙汰になった場合に備え、勤務先への影響を少しでも緩和しておくのが望ましいからです。
・警察から連絡が来たら、すぐにその旨を弁護士に伝えてください。弁護士が警察の担当者と連絡を取り、弁護士が介入していることを伝えるとともに、あなたが不利な状況にならないよう、最善の弁護活動に努めます。
・あなたには黙秘権があります。しかし、取調べにおいて、黙秘をするか、供述をするかは、事案に応じた慎重な判断が必要です。ひとまずは黙秘し、供述をする際には弁護士と相談してからがいいでしょう。
Bの主張に対してどのように反論すべきか
ポイント
・弁護士と相談しながら対応を考える
・両者の関係性を裏付ける証拠収集
あなたは、すべてが合意の上で行われたと確信しているのですね。事件当日までのあなたとBさんとの間のメッセージのやり取り、会話内容、交際の具体的な態様などが、合意があったことを裏付ける証拠となるかもしれません。そのような証拠があれば、用意しておくべきでしょう。また、あなたは、事件当日にBはアルコール・薬物の影響もなかったこと、あなたとBさんは対等な関係であったこと、あなたはBさんに乱暴な行為をしていないことなども主張すべきです。この種の事件はしばしば公的な注目を集めます。メディアの注目や公的な評判に与える影響についても考慮し、適切な助言が必要です。いずれにせよ、弁護士と相談しながら対応を考えましょう。
まとめ
証拠の重要性: このケースでは、同意があったかどうかが重要な争点です。あなたとBさんの間のテキストメッセージ、ソーシャルメディアのやり取り、共通の知人からの証言など、関連する全ての証拠を収集し、評価する必要があります。証拠がどのように解釈されるかが、ケースの行方を左右する可能性があります。
被疑者の権利と対策: 黙秘権を行使することは重要ですが、黙秘権の行使が必ずしも最善の戦略とは限りません。供述する場合、どのように供述すべきか、弁護士はどのように支援すべきかを検討する必要があります。
被害者の主張との対応: Bさんの「同意がなかった」とする主張に対して、どのように反論するかが鍵となります。Bさんの主張の信憑性を検証し、矛盾点があればそれを明らかにする必要があります。また、Bさんの過去の行動や性格に関する情報が、ケースに影響を与える可能性もあります。
心理的・社会的要因: 刑事訴訟は、当事者にとって大きなストレスとなります。精神的健康や社会的影響を考慮し、必要に応じて専門家の支援を求めることも重要です。
以上の点について、どのようなアプローチを取るべきか、弁護士と相談しましょう。
永真法律事務所では、上記のような刑事事件に関するご相談も承っています。刑事事件はスピードが命です。迷わずご相談ください。お問い合わせフォームからでも、電話からでもご相談を受け付けています。
※本稿の事例はフィクションです。
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