事例問題：ネットでトラブル…どうすればいいんだろう？
事例
相談者：
氏名 健太郎（仮名）
年齢 16歳
性別 男性
職業 高校生
相談内容：
こんにちは、僕、健太郎です。高校1年生なんですけど、ちょっとヤバいことしちゃって…。ネットで女性になりすまして、わいせつな動画売っちゃったんです。動画はネットで見つけたやつで、価格は1本数千円。掲示板で「女性です」とか偽って、興味ある人にLINEで連絡して、PayPayでお金もらいました。全部で40人くらいに売ったかな。
でも、この前、警察にバレて…。今、めっちゃ調べられてるんですよ。僕、まだ16歳だし、これからどうなっちゃうんですかね？家庭裁判所ってことになるのかな？そうなると、学校にもバレちゃうのかな…。
動画を販売した理由とか、どうしてそうなっちゃったかって話なんですけど、まず、ネットでお金稼げるって話を見たんですよ。ネットサーフィンしてたら、「簡単にお金を手に入れる方法」とかっていうのが目について。正直、最初はちょっと怪しいなって思ってたんですけど、どうやら本当に稼げるみたいだったんです。友達とかには言ってないですけど、自分、ちょっとお金に困ってて。ゲームとか音楽とか、色々欲しいものあるじゃないですか。でも、親はあんまりお小遣いくれないし、バイトもまだしてなくて。
それで、「これならバレずにお金稼げるかも」と思っちゃって。正直、リスクとか、法律違反とか、そういうの全然考えてなかったんですよね…。ただ、ネットで拾った動画を売るだけだし、簡単に稼げると思っちゃって。だから、女性になりすまして、掲示板で売り始めたんです。
でも、今になってみれば、めっちゃ後悔してます。警察にバレて、もう大変なことになってるし、学校にもバレたら、もっとヤバいですよね…。こんなことになるなんて、全然思ってなかったです。自分のしたこと、ちゃんと理解してなかったんですよね。弁護士さん、どうすればいいですか？
それと、親には言ったんですけど、親もどうしたらいいかわかんなくて。裁判になるまで弁護士には相談しないって言ってるんです。でも、僕、早く何とかしたいんです。弁護士さんに相談した方がいいですよね？どうしたらいいか、教えてください。
状況の整理
高校生の健太郎君は、誘惑に負けやすく、インターネットで簡単にお金を稼げる方法を見つけてしまい、リスクを十分に考慮せず行動に移しました。 法律に関する知識が不足しており、自分の行為がどのような法的な問題を引き起こす可能性があるか理解していなかったのです。
健太郎君は、警察の調査が進んでいることによる不安と、将来に対する心配を抱えています。 事件については保護者にも伝わっており、家族としての対応を協議中です。しかし、保護者も法律的な知識に乏しいようです。弁護士への相談は現在検討中とのことです。保護者は裁判所の審理が始まるまで待つべきだと考えていますが、健太郎君自身は早期の相談を望んでいます。
それでは、一つ一つ丁寧に解決の道を探っていきましょう。
わいせつ動画販売の法的側面
健太郎君が売った「女性のわいせつ動画」について、まず重要なのはその動画の出所と内容です。動画が他人の作品であれば、著作権侵害の可能性があります。動画の内容が法律上わいせつに該当する場合は、わいせつ物頒布罪が成立する恐れがあります。また、動画が無断で撮影された性的な内容を含むものであれば、性的姿態撮影等処罰法に基づく罪に問われるかもしれません。さらに、動画に未成年者が含まれる場合、児童ポルノ禁止法違反の疑いもあります。これらは、販売された動画の内容によって変わり得る事項です。警察による捜査が進行中であれば、事態の進展に備えて弁護士に相談することをお勧めします。
少年事件のプロセス
少年事件では、警察や検察は犯罪の疑いがある少年を原則として全て家庭裁判所に送ることになっています。これを「全件送致主義」と言います。ですので、犯罪の疑いがある場合、通常は家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所に送致されたとしても、必ずしも少年院送致や保護観察となるわけではありません。家庭裁判所は、少年の状況や背景を調査し、審判を開始するかどうかを決定します。調査の結果によっては、審判不開始の決定が下されることもあります。審判が開始される場合は非公開で行われます。
家庭裁判所の審判により、保護処分が必要でないと判断されれば不処分となります。保護処分が相当と判断される場合は、保護観察や少年院送致などの処分が下されます。
学校への通知に関して
学校と警察間の通信制度がありますが、どの事件が学校に通知されるかは自治体によって異なります。通常、逮捕事件や犯罪を犯す可能性のある少年の事件、警察署長が必要と判断した非行少年の事件などが対象です。しかし、すべての事件が学校に通知されるわけではないので、あなたのケースでは具体的には何とも言えません。いずれにせよ、学校に通知が行った場合に備え、厳しい処分などを受けることがないよう、弁護士と協力しながら事前に準備を進めておきましょう。
弁護士への相談について
健太郎君の言う通り、早めに弁護士に相談することが望ましいです。事件が大きくなる前に、できるだけ早く状況を収拾するのも私たち弁護士の役割です。弁護士の介入により、例えば次のような活動が行われるでしょう。質問者様の行動に対する争いがないことを前提にしてください。
- 健太郎君との面談や捜査機関との連絡を通じて、事件の詳細と今後の見通しを確認する。
- 動画の確認や売り上げの金額を確認する。
- 被害者との示談交渉、特に売り上げた金額の返金について。
- 健太郎君のの家族との面談、家庭環境や事件の背景の確認。
- 家庭での監督指導が行えるような環境を整えるための支援、再発防止策の策定。
- 学校への通知を阻止するための対策、必要であれば学校関係者との調整。
- 学校への通知が行われた場合、対学校でのフォローアップ。
永真法律事務所では、移動法律相談車を保有しています。移動法律相談車を使えば、休日や夜間、遠方でも迅速に対応可能です。少年の家庭環境や事件の背景を把握し、今後の計画を立て、示談交渉や再発防止策の検討、学校への対応など、全力を尽くします。刑事事件や少年事件は早急な対応が重要です。警察に呼ばれた時点ですぐに永真法律事務所までご連絡ください。
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