義援金をもらったら生活保護は停止される？災害対策法律ガイド

基本原則

生活保護受給者が生活保護基準を超える収入を得た場合、一般的には、生活保護の支給額が減少するか、または停止されることになります（生活保護法第25条2項、第26条）。

義援金の収入認定

大規模地震などの災害時に生活保護受給者が受けることがある義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援金等は、一般的に収入とはみなされないことが多いです。

　東日本大震災の際は、厚生労働省社会・援護局保護課長の通知「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」平成２３年５月２日社援保発０５０２第２号）によって、下記の事項が示されました。

・義援金等の生活保護制度上の収入認定の取扱いは、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務官通知）第８の３（３）のオに従い、「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととし、その超える額を収入として認定すること。

・自立更生計画の策定に当たっては、被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取扱いとならないように留意すること

・震災後、緊急的に配分される義援金などについては、費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上して差し支えなく、使途についても確認する必要はないこと。

・自立更生のために充てられる費用であれば、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても、実施期間が必要と認めた場合は、預託することなく、自立更生計画に計上して差し支えないこと。

そして、前記の通知は、熊本地震の際の通知にも引用されています（平成２８年４月２７日厚生労働省社会・援護局保護課保護係長事務連絡「平成２８年熊本地震による被災者の生活保護の取扱いについて」）。

このように、災害時における義援金等は、「収入」とはみなされないのが通例です。

生活保護を打ち切られるケースも

しかし、過去の例（東日本大震災、熊本地震）では、義援金が収入として認定され、生活保護が停止されるケースもありました（「生活保護打ち切り　３７６世帯、義援金など理由」毎日新聞）。

義援金受領によって生活保護費が減額・停止される結果、支援が必要な人々が義援金の受領を躊躇し、かえって被災者の生活再建が困難となっては、義援金や生活保護制度の趣旨に反してしまいます。これに関連し、日本弁護士連合会も、義援金の収入認定に関し会長声明を出しているところです（「生活保護世帯が受給する平成30年7月豪雨災害における義援金の収入認定に関する会長声明」日本弁護士連合会）。

弁護士の助言

義援金受領により生活保護が減額・停止されるケースがありますが、これは義援金や生活保護制度の本来の目的に反しています。このような状況に直面した場合、行政不服申立てや訴訟を通じて生活保護の停止を争うことができます。

まとめ

義援金の受け取りと生活保護の関係は、生活再建において重要な問題です。不安や疑問がある場合は、専門家に相談してください。永真法律事務所では、皆様の安心をサポートします。お気軽にお問い合わせください。