【要注意】地震被害を悪用する詐欺商法にご用心！災害対策法律ガイド

高額な防災グッズの販売：必要以上に高価な防災関連商品を不安を煽って売りつける。

高額な防災グッズの販売に関する詐欺は、自然災害や緊急事態に便乗して、必要のない防災用品を高額で販売するものです。詐欺師は電話や訪問販売など様々な方法でターゲットに近づきます。防災訓練やセミナーを開催して参加費を徴収することもあります。商品を送付しない、不当な条件を記載した契約書に署名させる、支払いを拒否すると脅迫や暴力を行うなどの手口もあります​​。

消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について　令和5年（総務省消防庁）

防災グッズ詐欺に遭わないためには、電話や訪問販売での防災用品の購入に注意しましょう。価格を事前に比較検討し、必要のない防災用品は断固拒否することが大切です。また、防災訓練やセミナーに参加する際は内容をよく確認し、契約書の内容をよく読むことが重要です。詐欺の被害に遭った場合は、警察や国民生活センター、消費生活センター、弁護士に相談しましょう。

偽の寄付金詐欺：被災者支援を装って寄付を募るが、実際には寄付金が被災者に届かない。

自然災害に便乗した偽の寄付金詐欺の実際の事例として、能登地方地震を巡るケースがあります。この事例では、被災者を装って寄付を募る投稿がSNS上で確認されました。投稿者は「生き埋め」になったと主張し、特定の住所を記載して寄付を呼びかけましたが、その住所は存在しないことが判明しました。また、このアカウントは地震前には活動がほとんどなく、寄付を呼びかけた後にプロフィール画像を複数回変更し、詐欺を疑うユーザーのコメントを非表示にしていました。このような事例では、不自然な点が多く、寄付の正当性を疑う必要があります​​。

能登地方地震の被災者装う詐欺か。PayPayで自身への寄付募る投稿

修理・改修工事の詐欺：被災した家屋の修理や改修を名目に、高額な工事費を請求する。

「損害保険を使って住宅を無料で直せる」という勧誘も増加しています。この手口では、「火災保険などの損害保険を使って、無料で住宅を修理できますよ」といった誘い文句で屋根の修理や外壁塗装などを勧め、結果的に高額な契約をさせられるケースがあります。国民生活センターでは、特に60歳以上の方がこのような勧誘により契約してしまい、相談を寄せているケースが多く見られます。説明不十分なまま強引な勧誘をして冷静な判断をさせないようにする業者、契約書を示さない業者には特に注意しましょう。

災害時には詐欺商法に注意しよう。

これらの商法は、被災者やその周囲の人々の不安や混乱につけ込む非倫理的な行為です。必ず相手に身分証を提出させて身分を確認し、所属機関に怪しい点がないか確認したり、弁護士や消費者センター、警察に相談したりすることが重要です。